理事長ご挨拶



質の高いサービス提供をめざして




 平成30年改定への会員各社のご協力ありがとうございました。例年になく介護保険部会、給付費分科会とそれぞれの論点に対して厚生労働省へ意見を出すことができました。このことは会員各社の意識の高さと関心の深さであると敬服いたします。まずは成果を収めることができありがとうございました。
 当会は2002年より、一貫して「民間事業者の質を高める」を冠とし、会員各社の経営力の向上と事業サービスの向上、そして地域の中でのロイヤリティ獲得へ向け活動をしてまいりました。会員企業の事業の継続を主題に、大規模災害への対応、制度・報酬改定等への対応、さまざまな環境変化への対応等関係当局とも連携を図りつつ進めてきたところであります。
 しかし、2025年団塊の世代がすべて後期高齢者になるタイミングへ向け課題は未だ山積であり、社会保障制度の持続性確保のため、と大義を掲げる給付抑制への対応と事業継続のための介護人材の確保は喫緊の課題であると認識しております。
 中小企業の多い介護事業者の中で政府が進める働き方改革や社会保障の加入ハードルの引き下げは中小企業へは期日の延期の配慮がされているようですが、大きく影響を受けることがないように声を上げていかなければなりません。さらに、消費税の2%UPを介護費へきっちり上積みすること、ベトナムの介護職への送り出し中止など外国人技能実習制度が混迷する中いかにこの制度を育て正しく効果的に活用するか、生活援助の自己負担化を社会保障の持続性の要諦に掲げる財務省といかに折り合いをつけるのか、介護予防への対応が叫ばれる中、民間事業者が総合事業への参加を阻む地方行政の単価重視政策に対する対応、生産性向上がIT活用と叫ばれる中、事業者がすべき優先順位は何か、そして自費事業への対応など、中央行政から地方行政へ介護サービスの移管が進む中、まだまだ中央から公益性を意識しつつ統一感を持って各地方支部の活動を下支えすることが必要であると認識しております。
 平成30年度はそれらへの対応の初年度として、事務局を強化し各地方理事を中心とする地域活動の推進へと変化できるように、会員の増強を図りつつ地域の団体と連携強化に努めてゆく所存であります。
 本事業年度に置きましても会員各社のご協力とご支援をよろしくお願い申し上げます。

平成30年7月
「民間事業者の質を高める」
一般社団法人 全国介護事業者協議会
理事長 佐藤 優治






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